退職代行は失敗することがある？【失敗例全パターンを公開】

「退職代行って失敗することはあるの？」

結論から言うと、退職代行は基本的には失敗することはありません。

ここでは、退職代行が基本的に失敗することがない理由と、ごく稀にどういった時に失敗するのか？ということについて徹底的に分かりやすく解説していきます。

退職代行が基本的には失敗しない理由

さきに言ったように、退職代行は基本的にほとんど失敗するということはありません。

というのも、実は「本人が会社を辞める」という意思表示をした時点で、いくら反論しようが、会社側はどうすることもできないからです。

「本人は会社に行けない状態」ということを退職代行会社が会社側に伝えれば、退職届を送ってしまった時点で退職は完了になるんです。

退職までは2週間必要って聞くけど？

退職の2週間前までに会社に連絡をしなければならないという決まりを聞いたことがある人は多いと思います。

確かに民法上で次のように、退職の申し入れから2週間で退職できるとあります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条 – Wikibooks

ですので、退職申し入れから2週間を有給消化とすれば問題ありません。

また、有給が残っていない場合は欠勤扱いにしてそのあとに退職すればOKです。

退職代行が失敗する全パターン

これまで解説したように、退職代行は基本的に失敗はありません。

しかし、ごく稀に、ある間違いを犯してしまうと失敗してしまうケースも存在します。

次の項目で、どんな時に失敗するのかという全パターンをご紹介します。

失敗例パターン①会社からの電話を取ってしまい、説得されてしまった

まず一つ目の失敗例は、会社の説得に応じてしまったパターンです。

退職代行業者からは、会社側に退職者には連絡しないように伝えます。

しかし、ブラックな会社などはそれを無視して電話をしてくる場合があります。

これは、無視すれば全く問題ないですし、退職代行業者からも無視するように伝えられるのですが、稀になぜか電話に出てしまう人がいます。

そして会社に説得されてしまい、自ら退職ではなく休職を選択したというケースがあります。

部署移動などを提案された上で、休職を選択したのだと思うので休職にメリットを感じたのかもしれませんが、退職としては失敗したというパターンになります。

失敗例パターン②退職代行業者の選定を間違ってしまった場合

もう一つのパターンは退職代行業者の選定を失敗したパターンです。

退職代行業者はたくさんあるのですが、その中に「退職までのサポートが保証されていない」業者があります。

例えば次の条件がある業者です。

こういった業者は、たとえば頑なに会社側が退職を認めてくれない場合、
「退職したい旨を伝えましたが、退職を認めてもらえませんでした」
ということだけ報告され、本来の目的を果たしてもらえないということも稀にあるようです。

失敗例パターン③退職はできたが、有給消化ができなかった

これは失敗とは言えないかもしれませんが、退職代行を依頼する上で、有給消化というのはほとんどの確率で可能です。

これは、退職代行業者が「有給を消化したいと〇〇さんが言っています」と会社側に伝えてくれるためです。

しかし、当然有給消化に応じてくれない場合も中にはあります。

もし有給消化に応じてくれなくても、退職代行業者はそのあとに何もすることができませんので、退職はできたが、有給消化はできなかったという有給消化失敗というパターンも有り得るわけです。

退職代行で絶対失敗しないための注意点は3つ

失敗例3つを踏まえて、絶対に退職代行で失敗しない注意点

失敗しないための注意点①会社からの電話は絶対に出ない

まずひとつめは、絶対に会社からの電話には出ないということです。

その退職代行を使用している期間は、知らない番号からも出ないというのが鉄則です。

もしかすると、会社の番号ではなく、別の社員の番号から掛けているかもしれません。

確実に分かる番号以外は絶対に出なければ、あとは全部退職代行業者が決着を付けてくれます。

あなたは電話に出る必要もなく、気楽に結果を待てばOKです。

失敗しないための注意点②退職代行業者は信頼できるところを選ぶ

もう一つの注意点は、信頼しているところを選ぶということです。

具体的には、成功率が100%で実績が高いところを選べば確実に失敗することはありません。

次の記事で、退職代行全36社をランキング化しているので、上位5社を使っておけば間違いなく退職できるのでおすすめです。

失敗しないための注意点③確実に有給取得したい場合は弁護士も視野に入れる

弁護士が運営する退職代行に頼むと、有給消化というのは100%可能です。

また、弁護士に頼む場合、次の交渉も可能になります。

弁護士以外の退職代行は、これらの交渉については法律上行うことができないですが、弁護士なら可能です。
もし、これらの残業代や未払い給与、退職金の交渉をしたいということであれば弁護士が運営する退職代行業者に依頼する必要があります。

ただし、有給消化については、次の業者だとほぼ100%可能なので、参考にしてみてください。

弁護士に依頼を検討する場合は次の記事を参考にしてみてください。

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