退職代行の基礎知識

退職代行で弁護士を使った方が良い場合は?【おすすめ弁護士業者6選】

退職代行で弁護士を使った方が良い場合ってどんな時?
そもそも退職代行って弁護士法違反って話もあるけど・・

退職代行業者の中には、弁護士が請け負っているところもあります。

ここでは、退職代行を弁護士に依頼した方が良い場合や弁護士法違反との関係について、詳しく解説ます。

合わせて、おすすめの弁護士が運営する退職代行業者を徹底比較しているので参考にしてみてください。

この記事のポイント
  • 退職代行で弁護士法違反になるケースが分かる
  • 退職代行を弁護士に依頼した方が良いケースが分かる
  • おすすめの弁護士が運営する退職代行業者が分かる

まずは退職代行で弁護士法違反になるケースを知っておこう

退職代行と切っても切れない関係にあるのが、弁護士法違反(非弁行為)です。

弁護士の業務範囲を弁護士以外の人間がおこなってしまった場合、弁護士法違反になります。

弁護士以外の通常退職業者は、弁護士法違反をしないように業務を遂行する必要があります。

どういった時に弁護士法違反になるかというと、具体的には次のような時です。

弁護士法違反になるケース①残業代・退職金などの未払い給与の請求・交渉

ブラックな会社ですと残業代が未払いになっているという場合もあると思いますが、弁護士以外の退職代行業者が未払い給与を請求、交渉したりすると弁護士法違反になります。

退職金も同様ですが、退職金が出るか出ないかの確認をした結果、会社側が払うということも多いようです。
この場合、ただの確認なので弁護士法違反にはあたりません。

弁護士法違反になるケース②慰謝料などの請求・交渉

会社のパワハラなどで精神的苦痛を受けて辞めるといったケースもあると思います。

そういった時に、慰謝料の請求を考える場合もあるかもしれませんが、これを弁護士以外が行うと弁護士法違反にあたります。

当然、通常の退職代行業者はおこなうことができません。

弁護士法違反になるケース③有給の交渉

有給を会社側が消化させないといった時に、弁護士以外が交渉してしまうと弁護士法違反になりますのでできません。

しかし、弁護士以外の退職代行業者でも有給取得の意志は示すことができます。

多くの場合、有給消化の意志を示したら有給取得させてくれることが多いです。

ここがポイント!弁護士法違反に対する弁護士の見解

弁護士法人プラム綜合法律事務所の梅澤康二 弁護士によると、次の見解です。

退職代行会社ができるのは、基本的に「退職の意思を伝えるだけ」であり、それ以上に退職に伴う条件交渉などを行うことはできません。

労働問題弁護士ナビ

つまり、「退職の意志を伝える」ということを超えた行為をしてしまうと弁護士方違反になるということですね。

弁護士法違反についての結論

弁護士ではない退職代行業者は、「退職者の代わりに退職の意志を会社に伝える」というこスタンスしか取れません。
退職自体は100%可能な退職業者も多いですが、それ以外の残業代の請求などを頼む場合は、弁護士に依頼する必要があります。

退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリットをまとめてみました。

弁護士に依頼するデメリット

デメリット:料金が高い

弁護士に退職代行を依頼する唯一で最大のデメリットは、料金が高いということです。

通常の退職代行業者は安いところですと3万円ほどで依頼することができますが、弁護士に頼むと、安くても5万円です。

さらに、各種請求依頼(未払い給与や慰謝料など)をすると追加で費用が取られますので、通常の退職代行よりも確実に多くの費用が必要になります。

弁護士に依頼するメリット

一方で、弁護士にメリットは次の通りです。

メリット①未払い給与が戻ってくる可能性がある

未払い残業代や退職金などの交渉も可能ですので、支払い給与が戻ってくる可能性があります。

金銭的なメリットも多いです。

メリット②料金はかかるが法的な争いも可能

弁護士をつければ、法的な争いも可能です。

例えば、パワハラやセクハラの被害にあって、それについて訴えたいといった場合もあるかと思います。
そういった場合でも、弁護士であれば可能です。
ただし、その分の料金は発生します。

弁護士が運営する退職代行を使った方が良いケースとは?

弁護士が運営する退職代行を使った方が良いケースは次の3つです。

ケース①残業代を含め、未払い給与を取り戻したい場合

残業代などの未払い給与がある場合は弁護士以外の人間が交渉することができないため、取り戻したいという強い意志があるのであれば、弁護士の退職代行を使用することをおすすめします。

ケース②退職金の請求をしたい場合

その会社が退職金を支払う規定を定めている場合は、退職金を支給されるのが当然です。

しかし、その規定通り退職金が支払わなされそうであれば、弁護士による退職代行で請求するのが良いでしょう。

ケース③セクハラやパワハラに対して慰謝料を請求したい場合

会社でセクハラやパワハラなどを受け、精神的、肉体的苦痛を理由に慰謝料を請求したいという強い思いがある場合は、弁護士による退職代行をおすすめします。

弁護士が運営する退職代行おすすめ業者6選!

弁護士が運営する退職代行業者をオススメ度順にご紹介します。

業者名 料金 退職成功率 対応可能時間
速さ
汐留パートナーズ法律事務所 54,000円
※未払給料・残業代・退職金 等の請求に関して着手金無料 成功報酬 経済的利益の20%
100% AM 10:00~PM9:00
100点
100点
80点
川越みずほ法律会計 54,000円
交渉、請求を依頼する場合は要相談
100% 24時間/365日
75点
100点
100点
ウラノス法律事務所 54,000円
各種金銭の請求行為: 経済利益の20% 完全成果報酬型
不明 24時間/365日
100点
70点
100点
中野駅前総合法律事務所 54,000円
成功報酬10万円+利益の20%
100% 平日:9:00-20:00 (法律相談最終受付18:30)
土曜:9:00-12:00 (法律相談最終受付10:30)
日曜日祝日:休み
65点
100点
65点
スピード退職.com 64,800円
内容証明郵便サービス追加:20,000円(税別
不明 鎧橋総合法律事務所:10時~20時 浅川片倉法律事務所:9時~19時(土日夜間対応)
弁護士法人 浅野総合法律事務所:8時~23時
75
70点
80点
弁護士退職代行.com
※営業していない
一律:29,800円
※現在営業していない
不明
※現在営業していない
記載なし
※現在営業していない
-点
-点
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退職代行を弁護士に依頼するなら汐留パートナーズ法律事務所がおすすめ!

弁護士に退職代行を依頼する場合は、汐留パートナーズ法律事務所が次の理由からおすすめです。

汐留パートナーズ法律事務所がおすすめの理由
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