【退職代行の問題点】引き継ぎしないと損害賠償や懲戒解雇あり！？

退職代行を利用したいけど、引き継ぎしなかったら損害賠償請求される可能性ってあるのかな・・？
懲戒解雇も心配・・・

退職代行を使って引き継ぎをせず辞めた場合、損害賠償請求されたり懲戒解雇されたりしないか心配な人は多いと思います。

結論から言うと、引き継ぎせずに退職代行を使って辞めても損害賠償を請求されたり、懲戒解雇される可能性は極めて低く、ゼロと言っても良いほどです。

ここでは、引き継ぎせずに退職代行を使って辞めたら損害賠償を求められたり懲戒解雇される可能性はほぼない理由と、引き継ぎせずに辞めたら何が起こるのかを詳しく解説していきます。

退職代行で引き継ぎせずに辞めても損害賠償の可能性はほぼゼロの理由

退職代行を使って引き継ぎをせずに辞めたとしても、会社から損害賠償を請求される可能性はほぼゼロと言えます。

もちろん、損害賠償請求しようと思えばできるため、100%有り得ないとはい得ませんが、可能性は極めて低いです。

これには、次の理由があります。

理由①損害賠償請求のコストと労力を考えると企業にメリットがないため

まず、第一の理由としては、企業側に損害賠償請求するメリットがないためです。

裁判を起こすにはコストがかかりますし、何よりも時間が奪われます。

この金銭と時間のコストを考えると、たった一人の社員のために、訴訟を起こすことはまずないです。

理由②退職代行会社を使って損害賠償請求された事例が一つもないため

当サイトでは、38の退職業者を徹底的に調査しましたが、損害賠償請求をされたという事例は一つもありません。

今までに、退職代行の利用者はのべ1万人は軽く超えるはずですが、その中でも損害賠償請求をされた事例はないということです。

退職代行というのは、突発的に使うことが多いため、引き継ぎをせずに使うケースがほとんどです。

それなのに、損害賠償請求された確率は0%ということですね。

利用者数のTOP3の見解と、弁護士の見解を載せておきます。

利用者数1位「ニコイチ」（退職実績4500人以上）の見解

今まで多数の退職代行をしてきましたが一度も失敗やトラブルはございません。
現時点では退職成功率100%継続中ですので安心してご依頼くださいませ。
ニコイチ

利用者数2位SARABA（退職実績3000人以上）の見解

損害賠償を請求すると言われたらどうしますか？
契約期間中や、バックレの場合は賠償請求の問題がでてきますが、裁判費用と時間を考えると、デメリットが大きいです。さらに、実際に訴えられたケースは一度もありませんのでご安心ください。
SARABA

利用者数3位EXIT（退職実績1000人以上）の見解

会社から訴えられませんか？
「訴えるぞ」と脅してくる会社もありますが、裁判をするコストを踏まえると、会社側にとって割に合いません。
また、実際に訴えられたケースは一度もありません。
EXIT

弁護士（汐留パートナーズ法律事務所）の見解

脅し文句として、訴訟を伝えてくるケースも中にはあります。
しかし裁判の費用面や、時間的コストを考えると会社側にもメリットがありません。
汐留パートナーズ法律事務所

これらの見解を見ても、引き継ぎをしないだけで損害賠償を請求される可能性というのは、ほぼゼロと言って良いと思います。

退職代行で引き継ぎせずに辞めても懲戒解雇の可能性はほぼゼロの理由

懲戒解雇されると、失業保険が制限されてしまいますし、転職への影響も多少出ますので避けたいところですよね。
ですが、こちらも安心してください。

損害賠償同様に引き継ぎをしなかったからといって、懲戒解雇される可能性はほぼゼロと言えます。

その理由は次の通りです。

懲戒解雇というのは、次のような重大な問題を起こした場合のみ適用されるものです。

業務上の地位を利用した犯罪行為をした場合
会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為
経歴の重大な詐称
長期間の無断欠勤
重大なセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント
懲戒処分を受けても同様の行為を繰り返す

労働問題弁護士ナビ

ですので、引き継ぎをしなかったという程度では、懲戒解雇にするには無理があると容易に考えられます。

たとえ会社側が懲戒解雇にした場合でも、それが裁判で認められるということはまず有り得ないと言えます。

引き継ぎせずに退職代行を利用して辞めたらどうなるのか？具体例で解説

引き継ぎせずに、退職代行を利用したらその後どうなるのか、具退的な例を3つ挙げます。

基本的にはこの3つのどれかの対応になるはずです。

具体例①あなたしか知り得ない情報がある場合は、退職代行経由で伝える

もし、あなたしか知り得ない情報があって、その情報がないとどうしようもないという場合（パスワードがわからない等）も、会社と直接やりとりする必要はありません。

退職代行業者が間に入って、やりとりしてくれるので安心してください。

具体例②簡単な引き継ぎメモを作る

あまりにも会社側がうるさい場合は、退職業者経由で、引き継ぎメモを作って欲しいと依頼されるかもしれません。

その場合は、簡単なメモ程度の引き継ぎ資料を作って渡してあげれば良いでしょう。

この場合ももちろん、会社と直でやりとりすることは一切なく、退職業者経由でやりとりすることになりますので、こちらも安心してください。

具体例③何もする必要なし

一番多いのはこのケースです。
特に何もすることがなく、残った会社の人間でなんとかするケースですね。

そもそも、社員が一人いなくなった程度でてんやわんやしたり、業務が進まなくなるという会社はぶっちゃけ終わっています。

もし、退職代行業者を使った後に引き継ぎなどを打診されるようなことがあれば、「この会社は本当に辞めて良かった」と思うようにしましょう。