退職代行でトラブル多発！？【損害賠償や訴えられるリスクは？】

退職代行ってトラブルが起きることはないの？
会社から損害賠償とか、訴えられたりするのが心配・・

退職代行を利用するにあたって、心配なのはやはりトラブル全般ですよね？

ここでは起きうるトラブルの全パターンやトラブルを起こさないための方法、訴えられるリスクについて詳しく徹底解説していきます。

退職代行で起きうる全トラブルの具体例

退職代行で起きうる全トラブルを具体例を挙げて解説します。

「退職代行とあなたの間で起きるトラブル」と「辞める会社とあなたの間で起きるトラブル」に分けて解説します。

退職代行業者との間で起きうるトラブル

退職代行業者との間で起きうるトラブルというのは3つあります。

業者とのトラブル①失敗する

退職代行を依頼したのに、失敗してしまうというトラブルが挙げられます。

ただし、基本的に失敗するということはなく、万が一失敗する場合は次のようなケースのみです。

会社からの電話を誤ってとってしまって説得されてしまった
退職代行業者の選定を間違ってしまった

失敗するパターンについて詳しくは次の記事に詳しくまとめています。

退職代行は失敗することがある？【失敗例全パターンを公開】 結論から言うと、退職代行は基本的には失敗することはありません。 ここでは、退職代行が基本的に失敗することがない理由...

業者とのトラブル②連絡がつかなくなる（詐欺に合う）

退職代行業者にお金を振り込んだは良いものの、連絡がと連絡なるというトラブルのパターンです。

つまり、詐欺にあったということですね。

これに関しては、事前に退職代行業者の選定をしっかりする必要があります。

業者とのトラブル③退職までサポートしてくれない

退職代行業者によっては、電話するだけして、退職までサポートしてくれないという業者もあります。

例えば、「電話一本代行して、その結果を伝えるだけ」というシステムを採用している業者です。

この場合、「先方に電話しましたが、退職を了承していただけませんでした」という報告だけがくることもあります。

こちらとしては「は？それで何万も取るの？」という感じですが、実際にそういった会社があるので、退職代行業者の選定はしっかりとすべきです。

勤めている会社との間で起きうるトラブル

次に勤めている会社との間で起きうるトラブルについて見ていきましょう。

会社とのトラブル①保険証や離職票が送られてこない

保険証や離職票が送られてこないというトラブルもあり得ます。

ただし、この場合は離職票についてはハローワークで発送を催促してもらえますし、保険証の喪失証は近くの年金事務所で発行してもらうことができるので、そこまでのインパクトにはなりません。

会社とのトラブル②有給を消化させてくれない

有給を消化させてくれないというトラブルもあります。

ただし、大手の退職代行業者の場合は有給消化希望の旨を必ず伝えてくれるため、消化率は98%を超えていますので、消化できないということはほぼほぼないとういことになります。

会社とのトラブル③退職金が支払われない

退職金が支払われないというトラブルもあり得ます。

退職代行業者から、退職金の有無は確認してもらえるのですが、会社側が支払わないと言ったらそれ以上のことはできません。

会社規定に退職金があり、どうしても欲しい場合は「トラブルを避けるために注意すべきことの②」を参照してください。

会社とのトラブル④鬼電や自宅に押しかけられる

退職代行業者から、会社側には「本人に連絡を取ることはしないでください。」ということは伝えます。

しかし、タチが悪い会社だと、それを無視して鬼電したり、社員が家に押しかけてくるということもあり得ます。

退職代行でトラブルを避けるために注意すべきこと

退職代行には紹介したように、いくつかのトラブルの可能性があります。

しかし、次のことに注意すると、退職代行でトラブルを事前に避けることができます。

注意すべきこと①絶対失敗しない信頼できる業者を選ぶ

まず、もっとも重要な点ですが、絶対に失敗しない信頼できる会社を選ぶことです。

もっと言うと、成功率が高く実績の十分な会社を選ぶということですね。

次の38社を徹底比較した退職代行ランキングのTOP3であれば、間違いなくおすすめできる業者なので参考にしてみてください。

注意すべきこと②確実に有給消化や退職金が欲しい場合は弁護士に頼む

通常の退職代行業者では、有給の交渉や退職金の請求や交渉というものはできません。

というのも、退職代行業者が「退職の意思表示の代行」以外をしてしまうと非弁行為（弁護士法違反）になってしまうからです。

もし、確実な有給消化や退職金の交渉をしたいという場合は弁護士が運営する退職代行業者を検討する必要があります。

次の記事に弁護士のおすすめ退職代行業者をまとめているので、参考にしてみてください。

退職代行で弁護士を使った方が良い場合は？【おすすめ弁護士業者6選】 退職代行業者の中には、弁護士が請け負っているところもあります。 ここでは、退職代行を弁護士に依頼した方が良い場合や...

注意すべきこと③電話、インターフォンは全て無視を徹底する

もし、退職代行を依頼した後に、会社から電話があったり、家に訪問してきてインターフォンを鳴らされても、絶対に無視するようにしてください。

もし、出てしまうと説得される恐れもあるのでそこは徹底するように注意しましょう。

退職代行で会社に損害賠償や訴えられるリスクはどのくらい？

結論から言うと、損害賠償を求められたり、訴えられたりするリスクというのは極めて低いです。

なぜなら、裁判を起こすと会社側の負担も膨大でそれに見合うメリットが得られないからです。

当サイトでは、全38業者を調査しましたが、訴えられたというケースは今までみたことがありません。

次の利用者数トップ3の退職代行業者でも訴えられたというケースは一度もありませんので、安心してください。

ニコイチ（退職実績4500人以上）も訴えられたことはない

今まで多数の退職代行をしてきましたが一度も失敗やトラブルはございません。
現時点では退職成功率100%継続中ですので安心してご依頼くださいませ。
ニコイチ

SARABA（退職実績3000人以上）も訴えられたことはない

損害賠償を請求すると言われたらどうしますか？
契約期間中や、バックレの場合は賠償請求の問題がでてきますが、裁判費用と時間を考えると、デメリットが大きいです。さらに、実際に訴えられたケースは一度もありませんのでご安心ください。
SARABA

EXIT（退職実績1000人以上）も訴えられたことはない

会社から訴えられませんか？
「訴えるぞ」と脅してくる会社もありますが、裁判をするコストを踏まえると、会社側にとって割に合いません。
また、実際に訴えられたケースは一度もありません。
EXIT

損害賠償や訴えられるリスクについての弁護士の見解

また、弁護士（汐留パートナーズ法律事務所）の見解をみても、訴訟の心配は極めて低そうですね。

脅し文句として、訴訟を伝えてくるケースも中にはあります。
しかし裁判の費用面や、時間的コストを考えると会社側にもメリットがありません。
汐留パートナーズ法律事務所