退職代行の基礎知識

【即日退職できる退職代行業者一覧】なぜすぐ辞められるの?

退職代行って即日(当日)退職できるの?

退職代行の利用を考えている人の中には、もうその日に会社を辞めたいという人も少なくないと思います。

結論からいうと、退職代行に頼んだ日に退職(即日退職)はできます。

ここでは、即日退職できる退職代行業者一覧と、なぜ即日退職することができるのか?ということについて、徹底的にわかりやすく解説していきます。

この記事のポイント
  • 即日退職できる退職代行業者一覧が分かる
  • 退職代行サービスはなぜ即日退職ができるのかが分かる

即日退職できる退職代行業者一覧

退職代行業者はたくさんありますが、その中でも即日退職ができる業者が存在します。

即日退職OKの業者を受付時間と一緒に一覧にしてみました。

退職代行業者名 対応時間
SARABA 24時間/365日対応
株式会社ニコイチ AM7:00~PM8:00
退職代行やめるんです 24時間/365日対応
GIVE UP(旧:NEXT) 24時間/365日対応
EXIT(イグジット) 24時間/365日対応
退職代行リスタッフ 24時間/365日対応
退職代行アルマジロ 24時間/365日対応
退職代行アンジュ 24時間/365日対応
退職代行.com 24時間/365日対応
退職代行クイット(QUIT) 24時間/365日対応
退職代行コンシェルジュ 24時間/365日対応
汐留パートナーズ法律事務所 AM10:00~PM9:00
退職代行ヘルプマン 平日9時〜21時
休日10時〜19時/365日

24時間対応していたり、早朝から対応している業者もいます。

そういった業者の場合、例えば「深夜に依頼して次の日の朝に退職」ということもできますし、「早朝に依頼してそのまますぐに退職」ということもできます。

仕事で帰りが夜中になったりする人はこういった24時間稼働している退職代行業者や、早朝からやっている業者を使うのが良いです。

退職代行はなぜ即日退職ができるの?2週間前じゃなくて良いの?

辞めるのには最低でも2週間前に言わなければいけないと聞いたことがあるけど、どうしてすぐに退職できるの?

と疑問に思う人もいると思います。

2週間というのは、民法で定められた次のルールですね。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条

このように、民法では退職の申し入れから2週間で辞められるとされています。

また、会社の規定で「最低でも1ヶ月前に退職を申し出ること」というようなルールに引っかかるのでは?と思う人もいるでしょう。

このあたりを詳しく解説します。

退職の申し出を2週間前までにしなくても良い理由

厳密に言うと、2週間前までに退職の申し出をしなくて良いのではなく、退職代行を使って退職申し出をして、2週間経つと自動的に退職になるということになります。

その2週間の間は有給を消化するか、もしくは欠勤扱いにすることになります。

「そんなことできるの?」

と思うかもしれませんが、退職代行業者が「本人は出社できる状態ではない」と伝えれば会社側はどうすることもできませんので、結果的に次の日から会社に行かなくてもOK(即日退職)ということになります。

会社の規定を無視しても良い理由

会社規定で、「最低1ヶ月前までに退職の申し出をすること」となっている場合でも、即日退職できます。

そもそも、会社の規定というのは、「会社からのお願い」であって、法律ではありません。

つまり、会社規定よりも民法の方が優先されることになるので、退職の申し出から2週間経てば問題なく辞められるということになります。

即日退職できる理由の結論

民法で退職の申し出から2週間で退職できると定められているため、退職代行業者が会社に伝えた日から2週間を有給もしくは欠勤扱いにして辞めることができる。
また、会社の規定はあくまでお願いであり法律ではないので民法が優先される。

退職代行を使って即日退職する時にリスクはないの?

即日退職できることは分かった。
でも、即日退職することにリスクはないの?

と思う人もいると思います。

ここで、即日退職することによって、考えられるリスクを挙げてみました。

リスク①離職票が送られてこない可能性がある

会社側が故意に離職票の郵送をせずに、なかなか送られてこないという可能性も少なからずあります。

離職票の発行が遅れると、失業保険の給付も遅れてしまうというデメリットがあります。

離職票が送られてこない時の対処法

もし、離職票が送られてこないという時には、近くのハローワークに言えば、会社に離職票発行の催促をしてもらえます。
多くの場合、ハローワークから催促すれば離職票を発行してもらうことができます。

リスク②退職金が出ない可能性がある

会社の規定で退職金が出るルールになっている場合でも、退職代行を使って即日退職した場合、退職金が出ないという可能性があります。

退職代行業者から、退職金の確認はしてもらえますが、100%出る保証はありません。

退職金が出ない時の対処法

もし、どうしても退職金は受け取りたいという場合は、弁護士が運営する退職代行を利用することをおすすめします。

通常の退職代行業者は、退職金の交渉までは法律上できないからです。

一方で、弁護士が運営する退職代行業者であれば退職金の交渉もすることができます。

 

リスク③損害賠償請求される可能性(これはほぼ有り得ない)

引き継ぎせずに退職代行を使って即日退職した場合、損害賠償されたり、訴えられたりするのでは?

と不安に思う人もいるかもしれません。

しかし、これに関してはゼロとは言い切れませんが、まず有り得ません。

まず有り得ないというのは、次の理由があるからです。

企業側に損害賠償請求するメリットがない

退職代行を使って辞めた人が訴えられた事例がない

詳しくは次の記事にまとめています。

【退職代行の問題点】引き継ぎしないと損害賠償や懲戒解雇あり!? 退職代行を使って引き継ぎをせず辞めた場合、損害賠償請求されたり懲戒解雇されたりしないか心配な人は多いと思います。 ...
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